政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。 続きを読む →

日本税理士会連合会は７月の正副会長会で、「適格請求書等（いわゆるインボイス方式）保存方式の導入延期に関する意見」を決定した。意見は導入時期について、少なくとも当初予定されていた４年間の経過期間を経た平成３５年１０月に延期すべきだとし、消費税率引き上げ延期のための法改正ではこの点も明記する必要があるとした。また、導入までの間に引き続き中小事業者の経理処理の実態把握に努め、より負担の少ない制度を検討すべきだと呼びかけた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２５日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（ＪＭＩＳ）を公表した。公表日以後開始する連結会計年度から適用される。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２７年度の租税滞納状況をとりまとめた。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２７年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１７年連続減少して９，７７４億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３４．７％となった。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。 続きを読む →

中小企業技術革新制度における｢平成２８年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定された。この制度は、研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のためのもの。具体的には（１）国等（関係府省及び独立行政法人等）の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額（２）中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等。 続きを読む →

経済同友会の先進技術による経営革新委員会が中間提言を公表した。提言は、いま足元で起きているデジタル革命は、その先にある大きなパラダイムシフトの前兆であり、２０２０年代、２０３０年代には産業革命規模の大きな変化が起きると予想されるとし、企業は事業分野や所属部門にかかわりなく、従業員全員が常に「×Digital」（掛け算）や「＋Digital」（足し算）の発想で社内のあらゆる活動において改革を試みるよう提言した。 続きを読む →

国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。 続きを読む →