日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。
中小・小規模企業の生産性向上・経営力強化に向けた取り組みでは、中小・小規模企業の業務効率化や販路開拓に向けたＩＴ等の活用促進を重点要望。中小企業がＩＴの効果・必要性を実感できる機会の創出と導入・活用に向けた支援、情報セキュリティー対策の啓発強化、金融決済の高度化を低事務負担・低費用負担で利用できる環境整備等を求めた。また重点要望の２として、創業､事業承継・引き継ぎ､再生等による優れた技術・サービスの創出・発展を挙げた。
具体的には、事業承継・引き継ぎ支援の充実、円滑な廃業の支援等を要請。さらに重点要望の３として、消費税率引き上げ延期を受けての課題を取り上げた。
■参考：｜「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を決議・公表｜
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0721143000.html
