日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った事業承継への意識等に関する特別調査で、事業承継時期は、経営者の年齢層が高くなるにつれて「今後１０年以内」とする企業が増える傾向にあり、６０歳以上では５０％を超えることがわかった。その一方、６０歳以上であっても「明確な時期は決めていない」の回答が２０％を超え、「まだ考えていない」と合わせると３０％超を占めた。
また、事業承継の課題として、経営の承継問題では「事業承継者を教育すること」（４２.０％）と「取引先との関係を維持すること」（３７.６％）、 後継者の選定問題では「候補者を確保すること」（２７.６％）、資産・負債の承継問題では「借入に対する現経営者の担保等を解除すること」（２１.５％）の比率が高い―ことなどもわかった。
事業承継にあたって相談する（相談済み、相談予定も含む）相手については「家族、親族」（３９.０％）が最も多かった。次いで「税理士、公認会計士」（３８.３％）、「役員、従業員」（２５.２％）と続く。事業承継をする（予定の）相手先は「家族、親族」（４９.６％）が最多。次いで「明確に決めていない」（２４.９％）、「役員、従業員」（２２.４％）と続く。「明確に決めていない」と回答した企業の経営者の年齢層は６０歳以上が４１.３％を占めた。
■参考：日本政策金融公庫｜事業承継に対する意識等について｜
