先般よりメールマガジンやＰＨＡＲＯＳで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
一括有期事業は 労災保険料申告に注意が必要
周知の通り、労働保険の保険料申告は６月１日から７月１０日までに行うことになっている。保険料は４月から３月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。
税効果適用指針は早期適用可能 強制適用は２８年４月１日から
企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（案）だが、平成２８年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。３月決算会社の場合は、平成２８年３月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む
国境越えた役務提供の消費税 対象取引等明らかに
今年１０月から新たに消費税が課されることとなる、国境を越えた「電気通信役務の提供」について、財務省主税局がこのほどその具体例を明らかにした。
協議会支援と同様に取り扱う 本部の中小企業再生で国税庁
中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取り扱いにつき、中小企業庁が国税庁に対し、中小企業等再生支援協議会の支援による場合と同様と考えて差し支えないか事前照会したのに対し、国税庁は差し支えないと文書回答した。 続きを読む
納税の猶予等の取扱要領制定 事務運営指針を発表―国税庁
２６年度税制改正における猶予制度の見直しで国税通則法及び国税徴収法等が改正されたことに伴い、国税庁は先般「納税の猶予等の取扱要領」（事務運営指針）を取りまとめた。各国税局において４月１日以降、適用が始まっている。 続きを読む
免税事業者に該当と文書回答 消費税納税義務で大阪国税局
相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税納税義務の判定について、大阪国税局は免税事業者に該当すると取り扱って差し支えないと文書回答した。 続きを読む
結婚・子育て非課税贈与政省令 Ｑ＆Ａを公表－内閣府
今般の政省令等により結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の対象費目が明示され、内閣府はＱ＆Ａと別表を公表した。 続きを読む
相続人全員の同意なしは不可 小規模宅地の特例―国税不服審
相続により取得した土地について、租税特別措置法（平成２２年法律第６号）第６９条の４「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」第１項に規定する特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が適用対象の土地を取得した相続人全員の同意がないことから、適用は受けられないなどとして更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
法定実効税率の算定に注意 東京都の条例公布日は４月１日
平成２７年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。３月期決算会社の場合、３月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する８団体のうち、東京都の改正条例だけが４月１日に公布されているからだ。 続きを読む