２０１６年２月６日より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する５商店街において、免税手続き一括カウンターがオープンした。岡山、旭川、大阪、高山、長崎に次いで全国６番目の開設となる。
２０１５年３月の北陸新幹線開業からほぼ１年。訪日外国人旅行者も増加している中、今回金沢での開設は、２０１５年４月より新たに作られた「手続き委託型輸出物品販売場制度」によるもの。北陸信越運輸局管内では初めての制度となる。商品とレシートを持ち込めば消費税分が返金されるが、この制度では、免税手続き一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続きを委託できるため、小規模小売店でも煩雑な手続きをする必要なく“免税店”となることができる。また購入者側もさまざまな店舗でショッピングをしたあと一括で免税手続きが行えるのは便利というわけだ。
また、札幌市はススキノラフィラにおいて一括免税手続カウンターの実証実験を開始した。今回の実証実験で課題の整理や、効果の検証を通じて、商業施設が本格的に導入する際のモデルとして提示することで、インバウンド消費への対応を支援していく。実証実験の期間は平成２８年３月１９日まで。
