厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、その申請に基づきくるみん認定を行っている。この認定を受けた企業は、自社のホームページや名刺にくるみんマークを使用することができ、子育てサポート企業であることのアピールができるようになる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
贈与税申告納税額63%の増加 平成26年分の確定申告
国税庁はこのほど、26年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約2,139万人。 続きを読む
税制改正で税効果Q&Aが改正 外国子会社配当の見直しなど
日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するQ&A」を改正し、公表した。 続きを読む
適用の可否等想定ケースを網羅 国境を越えた役務提供でQ&A
国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を公表した。48問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む
免除規定や会費滞納者処分等 会則・規則等を整備―日税連
税理士制度見直しに伴う、税理士会の会費滞納者に対する処分の明確化を受け、日税連では会則・規則等の整備を行った。 続きを読む
商店街として全国初 免税店一括カウンターオープン
経済産業省(および観光庁・中国運輸局)はこのほど、商店街として全国で初めて、岡山県岡山市の商店街が免税手続一括カウンターをオープンしたことを発表した。 続きを読む
日本も収益認識基準を開発へ 一定の業種や業態に影響も
企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会(IASB)が米国会計基準審議会(FASB)と共同で策定したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。 続きを読む
27年3月決算期にも計上可 美術品等の減価償却判定FAQ
昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。 続きを読む
申告の要否をスムーズに判定 国税庁がHP上に開設
国税庁は先般、HP上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。 続きを読む
2審も課税処分取り消し ホンダが勝訴-東京高裁
ホンダがブラジルの現地法人との取引をめぐり「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国税当局に求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁(杉原則彦裁判長)は13日、ホンダ側の主張を認め、約75億円の課税処分を取り消した1審東京地裁判決を支持、国税当局の控訴を棄却した。 続きを読む