一般社団法人が非営利型法人に移行した日以後に、基金の返還債務の免除により発生した債務免除益の取り扱いについて、東京国税局に事前照会があった。一般社団法人Ｘは、株式会社Ａから預金のほか土地、建物、器具備品等の拠出を受け、それら現物資産を用いて薬局事業等を営んでいる（移行する本年４月１日以降は、薬局事業は法人税法上の収益事業に該当）。毎年の剰余金の範囲内で基金の返還を行う予定であったが、Ａの解散により返還請求権の放棄が見込まれることとなった。 続きを読む →