国税庁は特定医療法人制度に関するＱ＆Ａを作成、ＨＰに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む →

２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む →

国税庁は先般、２８年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。 続きを読む →

移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

審査請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売に係る契約の当事者は誰かが最大の争点となった事案で国税不服審判所は２８年７月６日付で、同契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく、他に特段の事情も認められないことからすれば、契約当事者を請求人とすることはできないと裁決、子会社は名目上の契約者にすぎず、請求人が実質的な契約当事者だとして原処分庁が行った法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分など処分の全部を取り消した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月６日、企業会計基準公開草案第６０号「税効果会計に係る会計基準の一部改正（案）」等を公表した（８月７日まで意見募集）。税効果会計適用指針案については、日本公認会計士協会の税効果会計実務指針を踏襲するものとなっているが、２点ほど会計処理の見直しが行われている。その１つが個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いだ。 続きを読む →

平成２９年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、３０年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が１０００万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下３つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。 続きを読む →

東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む →

国税庁は先般、２８年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは２，１６９万人（前年比０．８％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。 続きを読む →

審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法（改正前）第６条《非課税》に規定する別表第一第１３号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年９月７日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む →