（株）ＪＰＢＭ主催「第１２回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
認定地域は「広大地」に該当 原処分庁の主張覆す―不服審
審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と５土地がそれぞれ、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は２８年９月２６日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む
中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ
中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む
預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁
最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む
経営力強化法の活用に向け Ｊシェア研修で実務支援を提案
ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
完全支配関係・支配関係で回答 共同株式移転―名古屋国税局
企業グループ内で行う共同株式移転で、移転前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人の間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は３月８日付で文書回答した。 続きを読む
第１１回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る
（株）ＪＰＢＭ主催による第１１回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談～クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む
国税通則法抜本改正 ＩＣＴや多様化に対応
２９年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を１）経済活動のＩＣＴ化、２）経済活動の多様化、３）その他、の３つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは７０年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む
軽減税率補助金対策 パンフレット公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む
原判決を破棄、高裁に差し戻す 私道供用宅地の評価―最高裁
最高裁第三小法廷は、相続した土地の一部につき税務当局が行った相続税の処分を認容した原判決を破棄、本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む