国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む →

売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。 続きを読む →

国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む →

相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む →

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和２年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

国税庁は令和２年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。 続きを読む →

３年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む →

会計ソフト開発・販売主要６社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２年度の査察の概況を公表した。１１１件の査察調査に着手、処理件数は１１３件で、うち告発件数は８３件、告発率は７３．５％。 続きを読む →