審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和３年度税制改正大綱（16） 地方税でも進む納税電子化
地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、 続きを読む
トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局
企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（15） 消費税に関する環境整備
消費課税においては既出のエコカー減税のほか、以下の改正が行われる。 続きを読む
逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が６月末にもメス
国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。＜国税庁からの連絡概要＞は以下の通り。 続きを読む
グループ通算制度の税効果会計 ＡＳＢＪが実務対応報告案決定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月２５日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を決定した。令和２年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（14） 進む税務のデジタル化
納税環境の面においても、デジタル化のいっそうの推進が図られる。 続きを読む
委任の範囲逸脱し違法・無効 資本金額等の計算方法―最高裁
内国法人である被上告人が平成２４年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法（改正前）２４条１項３号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（13） エコカー減税見直し・延長
自動車税においては、より高い環境性能を求める国際社会の潮流に歩調を合わせ、新基準（２５．４ｋｍ／Ｌ［現行１７．６ｋｍ／Ｌ］）が導入される。 続きを読む
適用対象は親家屋の敷地のみ 租税特措法の特別控除―審判所
審査請求人が子に譲渡した家屋と土地に係る譲渡所得について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して確定申告をしたところ、 続きを読む