経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回２０２３年４月から６月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
消費者向け市場規模９．９％増 Ｒ４年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む
マークアップ率向上を目指して 経済財政報告を発表－内閣府
内閣府はこのほど、「令和５年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を３章でまとめている。 続きを読む
食品輸出７００社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 経産省、ジェトロ、日商が公表
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）および日本商工会議所をはじめとする経済界は「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」（以下ビジョン）を公表した。あわせてビジョンの実現に向けて日ＡＳＥＡＮ政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン＆アクションプラン」を策定した。 続きを読む
Ｇミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ
令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む
非居住者に係る金融口座情報 海外税務当局と自動的に交換
国際的な脱税及び租税回避に対処するために各国が合意した共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく平成２７年度税制改正により、平成２９年１月１日以後、国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う者は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。 続きを読む
日本企業の２割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む
アメリカ・アジア先端産業と 中小企業との商談会－中小機構
中小機構はこのほど、１０の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業ＣＥＯ商談会（第一期）」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。 続きを読む
男性の育児休業取得１７．１％ 厚労省が雇用均等基本調査公表
厚生労働省が先般公表した雇用均等基本調査結果によると、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの一年間に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は１７．１３％（対前年比３．１６％増）で過去最高となり、着実に男性の育児休業取得者は増加していることが明らかとなった。なお、平成２９年度との比較では３．３倍、令和元年度との比較でも２．３倍となっている。 続きを読む