ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、２０２２年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。
ビジネスホテルは行動制限が解除された２２年１０月－１２月期に客室稼働率８０．４％まで回復、２３年同期も８１．４％と高水準を持続している。同調査は国内の上場ホテル運営会社１３社の稼働率と客室単価を集計した。
２３年１０月－１２月期の客室単価はサービス従事者の人件費やエネルギー価格の上昇も重なり、コロナ禍前と比較可能な１２ブランド（１１社）で平均１万３８１９円に上昇。コロナ禍で最安値だった２１年の平均８１６３円から６９．２％上昇し、最高を更新したホテルも相次いでいる。
同社は（１）円安がインバウンド需要に追い風となり、２４年以降もホテルの客室予約は国内旅行客と訪日観光客で争奪戦が強まる（２）観光・ビジネス需要の急回復や訪日外国人客数の急拡大で、ビジネス・シティホテルの客室稼働率・客室単価の上昇は続く－と分析。また、人手不足で従業員を確保できず、稼働率を上げられない施設も出始めており、人員確保がホテル各社の課題に浮上していると指摘している。
■参考：東京商工リサーチ｜上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査｜
