帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
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分断リスクにどう向き合うか 世界貿易投資報告－ジェトロ
ジェトロは年次レポート「２０２３年 ジェトロ世界貿易投資報告」を発表、国際貿易・投資の秩序の揺らぎと、各国の政策によって高まる分断リスクに企業がどう向き合うべきか、そのヒントを提示している。ポイントは以下の４つ。 続きを読む
輸出取引での資産譲渡の有無 原処分庁の判断一部取消し
日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
６月訪日外客数２０７万３千人 １９年比７２％まで回復
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、6月の訪日外客数（推計値）が２０７万３３００人で、２０１９年同月比で７２．０％になったと発表した。 続きを読む
旅館・ホテルの６割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約８００社を集計した結果、２３年４月時点で６１％の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
投資先、中国からＡＳＥＡＮへ 中小企業の成功例も―通商白書
経済産業省は、令和５年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む
外国人労働者問題啓発月間 あらためて求められる法令遵守
コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定－観光庁
第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
「いまこそ海外！宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準（約２，０００万人）への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出した。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む