警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。
文書は「北朝鮮のＩＴ労働者が日本人になりすまして日本企業が提供する業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームを利用して業務を受注し、収入を得ている疑いがある」などとして、脅威が高まっていることを強調。このため、各企業や団体に対して、経営者のリーダーシップの下、北朝鮮ＩＴ労働者への認識を深めるとともに、プラットフォーム運営企業では、本人確認手続きの強化（身分証明書の厳格な審査、テレビ会議形式の面接導入等）や不審なアカウントの探知といった対策の強化に努めるよう求めた。
注意喚起の文書は北朝鮮ＩＴ労働者の代表的な手口として、身分証明書の偽造を挙げた。日本での血縁者、知人等を代理人としてアカウントを登録させ、実際の業務は北朝鮮ＩＴ労働者が行っている場合もある。
北朝鮮ＩＴ労働者のアカウント等には次のような特徴があり、あてはまる場合は十分注意するよう促している。〇アカウント名義、連絡先等の登録情報等を頻繁に変更〇同一の身分証を用いて複数のアカウントを作成〇不自然な日本語を使うなど日本語が堪能ではない（機械翻訳利用か）―など。
■参考：経済産業省他｜「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326002/20240326002.html
