経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
景況感インド好調、中国足踏み ＡＳＥＡＮで明暗分かれる
ジェトロはこのほど、２０２３年度「海外進出日系企業実態調査」の概要（アジア・オセアニア編）を発表した。それによると、営業利益の黒字割合は６２．４％で前年調査（６５．６％）から低下した。 続きを読む
旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の５．２兆円超えも
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む
経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ－経産省
経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む
ＥＣノウハウや人材不足解消へ 活用サポート募集－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、企業のＥＣ利用に関し、課題を多く抱える中小企業者に対して、ＥＣ活用支援パートナー（民間ＥＣサービス事業者）１４０社と連携した支援の一環で、「ＥＣ活用サポートＷＥＥＫ」を開催する。 続きを読む
イスラエル進出日本企業９２社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む
製造業海外現地法人調査 アジア落ち込むも北米等堅調
経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回２０２３年４月から６月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む
消費者向け市場規模９．９％増 Ｒ４年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む
マークアップ率向上を目指して 経済財政報告を発表－内閣府
内閣府はこのほど、「令和５年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を３章でまとめている。 続きを読む