経済産業省では、起業家や社内起業家を米国シリコンバレーに派遣し、本格的なグローバル人材の育成に乗り出す。現地の投資家や起業家との対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、事業目線の高い起業家と大手企業からの新事業創出の担い手やベンチャー投資家、自治体担当者等の育成を図るプログラムを組む。 続きを読む →

ベトナムの投資法と企業法が全面改正された。いずれも７月１日から施行。投資規制分野や企業設立手続きの変更など、日系企業にとって実務面への影響も大きい。改正投資法と改正企業法は、２００５年に施行された共通投資法と統一企業法に代わるもの。両法の主な改正点は次の通り。 続きを読む →

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（株）（東京都中央区、代表取締役社長 山内雅喜）が３０日から台湾向けの「国際クール宅急便」を開始する。台湾では統一速達が日本と同様、保冷機能を備えた車両で配達する。日本の事業者が新鮮な農水産品を毎日、小口で台湾に輸出でき、台湾の消費者やホテル、レストランなどの事業者が求める日本産の農水産品へのニーズに応えられるようになる。日本の事業者にとって台湾市場への販路拡大につながり、ビジネスチャンスが広がる。

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三菱商事、マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループ、日本政策投資銀行（日本公庫）は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の中堅企業に投資するファンド、ＡＩＧＦ（ＡＳＥＡＮ・インダストリアル・グロース・ファンド）を設立した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した中小企業の海外事業再編に関するアンケート調査で、海外から撤退する中小企業には成果が不振な企業だけでなく、一定の成果を上げた企業が４割も存在することがわかった。また、撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用していることも明らかになった。 続きを読む →

「円安はデメリットの方が大きい」とする企業が半数に迫っている－帝国データバンクがこのほど発表した「円安に対する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。

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ジェトロは、日本企業の集積が進むアジア１０ヶ国における日系工業団地・経済特区（ＳＥＺ）約３０箇所を紹介する包括的な説明会を、浜松・京都の２都市で初めて開催する。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者の海外展開で参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へ～小規模事業者の海外展開事例集～」を発行した。 続きを読む →

観光庁より、訪日外国人消費動向調査の２０１４年間値（速報）が発表された。その結果、訪日外国人旅行消費の総額は２兆３０５億円で過去最高となったことがわかった。 続きを読む →