日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した２０１４年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、中国で事業を「拡大する」と回答した企業は４６．５％で５０％を割った。一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では６０．３％が「拡大する」としておりで、中国を上回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
Weeklyコラム 訪日外国人客の増加と効用
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が、このほど発表した今年１～１１月の訪日外国人客数は、前年同月比約２８％増の約１，２１８万人だったと言う。Ｈ２６年１年間の訪日外国人客数は１，３００万人を上回るであろう。 続きを読む
インド、初の有望国トップに インドネシア、中国と伯仲
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、製造業企業の海外事業展開に関する調査結果を発表した。今後３年間の中期的有望国トップに初めてインド（前回の２０１３年調査は２位）が浮上した。２位はインドネシア、３位は中国の順位で、上位３カ国を選んだ企業は、いずれも４５％前後と伯仲している。この調査は、今年７月から９月に１０２１社を対象に実施し、６１７社から回答を得た。 続きを読む
海外からの引き合い掲載サイト 取引マッチング目指す－日商
日本商工会議所はこのほど、商工会議所会員企業向け「海外からの引き合い情報等掲載サイト（ＣＣＩ－ＩＢＯ）」を開設した。当該サイトは、海外の機関や企業から寄せられる日本企業への引き合い情報と、海外企業との取引を企図する日本各地の商工会議所会員企業とのマッチングを目的としている。 続きを読む
タイ投資委員会（ＢＯＩ） 新戦略で有望産業支援
タイ投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、「７ヵ年（２０１５－２０２１）投資戦略」を発布し、申請案件の新たな奨励方針を進める。 続きを読む
追徴本税額２千万円以上は７件 ２５年度の法人税等調査実績
国税庁が公表した平成２５事務年度（２５年７月～２６年６月）の法人税等の調査事績によると、海外取引法人等に係る源泉所得税等の調査で１,３１７件の非違が把握された。
民主化前の５倍強に増加 ミャンマーへの日本企業進出
“アジア最後のフロンティア”ともいわれるミャンマーは、日本のみならず主要先進国が今後の経済成長に期待して進出する企業が相次いでいる。帝国データバンクは、２０１４年１０月３１日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出、集計・分析し、以下のような調査結果（概略）をまとめ発表した。 続きを読む
ベトナム投資有望国のトップに 中国４位に後退―日本公庫調査
日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業の海外現地法人に対する調査」結果によると、投資有望国ではベトナムがトップだった。２位にはタイ、３位にはインドネシアが入り、中国は４位だった。この調査は今年６～７月に同公庫の取引先中小企業４２９９社を対象に実施、６７６社から回答を得た。 続きを読む
自発的な情報提供が急増 租税条約等情報交換－国税庁
国税庁は先般、２５事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績をとりまとめた。積極的な交換により、我が国の租税条約等のネットワークも６３条約（８８の国・地域に適用）まで増加している。 続きを読む
Ｈ２５事務年度相続税調査 海外資産の申告漏れ税額が急増
国税庁はこのほど、平成２５事務年度における相続税調査の状況について発表した。実地調査件数１１，９０９件のうち申告漏れ等の非違があった件数は９，８０９件（平成２４事務年度９，９５９件）で、非違割合は８２．４％（同８１．６％）となっている。 続きを読む