日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を公表した。４８問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む →

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で市場開拓を強化する国のトップはインドネシア－みずほ総合研究所がこのほどまとめたアジアビジネスアンケート調査でこんな結果が明らかになった。２位はタイ、３位はベトナムとなっている。同調査は今年２月に同研究所の会員企業のうち、資本金１０００万円以上の製造業４４８１社中１１５８社から回答を得た。 続きを読む →

観光庁はこのほど、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成２７年度訪日プロモーション方針」を決定し発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は台湾の商業銀行大手・合作金庫銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結、台湾で同制度の取り扱いを開始した。 続きを読む →

経済産業省（および観光庁・中国運輸局）はこのほど、商店街として全国で初めて、岡山県岡山市の商店街が免税手続一括カウンターをオープンしたことを発表した。 続きを読む →

日本商工会議所は「国と地域の再生に向けた観光振興について」と題する政策提言をまとめ公表した。 続きを読む →

意匠の国際登録制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が１３日、日本で正式に発効、同日から同制度を利用した複数の協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能となった。 続きを読む →

ホンダがブラジルの現地法人との取引をめぐり「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国税当局に求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁（杉原則彦裁判長）は１３日、ホンダ側の主張を認め、約７５億円の課税処分を取り消した１審東京地裁判決を支持、国税当局の控訴を棄却した。 続きを読む →