日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所がまとめた「タイ日系企業進出動向調査２０１４年」の結果によると、タイでの活動が確認できた日系企業は４５６７社で、６年前に中小企業基盤整備機構が実施した前回調査に比べ６８３社増えた。日系企業の進出は一貫して増加傾向にあり、最近はサービス業や中小企業の進出が加速している実態が明らかになった。
４５６７社の内訳を見ると、製造業が２１４７社で全体の４７．０％（前回調査４８．４％）、サービス業は２２６１社で４９．５％（同４６．３％）と、サービス業が製造業を逆転した。特に直近の１０～１４年はコンサルタントや会計・法律事務所などの専門サービス業（５３社）、飲食店（３５社）の進出が目立つ。出資者を規模別に見ると、大企業が１８８４社（構成比５０．５％）、中小企業が１４２７社（同３８．２％）、個人が４２０人（同１１．３%）となっており、大企業がなお過半数を占めている。
ただ、１０～１４年に進出した企業に限ると、中小企業が３６２社と大企業の２７６社を上回った。中小企業の進出が増加していることについて、ジェトロは「コンサルなど専門サービス業の増加により、中小企業にとって進出しやすい環境が形成されている」ことなどを挙げている。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜タイ日系企業進出動向調査（2014年度調査）（2015年6月）｜
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/fe4bde99ff9eb75e.html
