「海外で働きたいとは思わない」と答えた新入社員が６３．７％にも上り、過去最高だった－産業能率大学が発表した新入社員のグローバル意識調査でこんな結果が明らかになった。特に留学経験のない層では７０．９％が「「働きたいとは思わない」と回答。同調査は７月３１日から１１日間、インターネットで新入社員８３１人を対象に実施した。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が海外に現地法人を持つ同事業の取引先を対象に実施した「取引先海外現地法人の業況調査」で、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で中期的に投資するのに有望な国として、前回調査と同じく「低廉豊富な労働力」などを背景にベトナムが１位となった。 続きを読む →

観光庁は現在、ムスリム旅行者の増加を見込んで、全国で意欲のある３地域程度を選定し、当該地域の受入環境の向上を支援する取り組みを行っている。近年、ビザ要件の緩和やＬＣＣの就航等により東南アジアからの旅行者が急増、マレーシアやインドネシアなどイスラム圏からのムスリム旅行者も増加が予想されている。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。 続きを読む →

今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む →

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年分（平成２６年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況を発表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、グローバルに金属プレス製品製造業を営む株式会社昭芝製作所（東京都練馬区、三原義人社長）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用、メキシコのバノルテ銀行に対して同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した。 続きを読む →

経済産業省は、来年１月１６日～１７日にベトナムで開催予定の「クールジャパン・ワールドトライアル（見本市）事業」の出展者公募を行っている。 続きを読む →