観光庁は観光地域経済「見える化」のモデル手法を公表した。全国５つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光にかかわる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入れ込み客数、消費額、経済波及効果など）について研究したものを、観光分野と統計分野の有識者の助言を得てまとめた。
モデル手法は（１）入れ込み客数・観光消費額の把握のやり方（２）地域版の産業連関表を活用し、経済波及効果を算出する方法（３）その他―の３部で構成。（１）については▽現地アンケート調査で把握する▽モバイルデータを活用する―の２つの方法、（２）についても▽地域の移輸出入の実態を域内調査から把握し、精度の高い経済波及効果の推計を可能にする▽地域単位の産業連関表を活用した経済波及効果を算出する―の２つのやり方、（３）については▽既存統計を活用した観光ＫＰＩ（地域の観光実態を把握するために設定・評価される指標）を分析する▽観光客の満足度、住民意識を把握する▽既存統計を活用して都道府県別の産業連関表を用いた経済波及効果の算出を精緻化する―の３つの手法を紹介している。
同庁は、全国各地の自治体や日本版ＤＭＯ（観光地域づくりの中心的な役割を担う組織）の行う「見える化」の際に活用してほしいと期待している。
■参考：観光庁｜観光地域経済の「見える化」のモデル手法を公表いたします｜
