東京商工リサーチは、２０１５年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計７６件となり、事業停止など「実質破綻」９件を含めると計８５件に上り、前年の４７件から８０．８％増加したと発表した。
負債総額は２３４６億２８００万円と、前年の１１．５倍に達した。４月の江守グループホールディングス（福井県、７１１億円）、９月の第一中央汽船（東京都、１１９６億７００万円）の大型破綻が負債額を増やした。業種別に見ると、１位が繊維・衣服等卸売業で２３件、機械器具卸業が８件、食料品製造業とその他卸売業がともに７件など。産業別では製造業が約３０％、卸売業が約５９％。要因としては、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や為替変動による輸入費用の増大など「コスト高」が５５件と最多で、中国の景気減速は５件で前年比２．５倍だった。ストなど「反日問題」は前年が７件だったが、１５年はゼロだった。
同社では、今後について（１）チャイナリスクが小規模から中堅以上の企業に波及（２）景気減速に歯止めが掛からないことから製造業の受注悪化や、中国の過剰在庫の製品の日本国内へ流入－が懸念され、１６年のチャイナリスク関連破綻は「前年以上のペースで発生する可能性が高まっている」と警告している。
■参考：東京商工リサーチ｜2015年「チャイナリスク」関連倒産調査｜
