日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０～１１月にロシアに進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、２０１５年の営業利益見込みは「黒字」が４９.５％と最も多かったものの、前回１４年度調査を３.７ポイント下回り、過去３回の調査で初めて半数を割ったことがわかった。 続きを読む →

厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は２０１５年６月現在、前年同月比１１．５％増の２３６４店に上っている。ただ、新規出店は１年間で５１４店だったのに対し、閉店は２７１店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった（ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）共同調査）。　 続きを読む →

海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む →

日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む →

国税庁は先般、２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表した。多国間での「税務行政執行共助条約」を併せ、我が国のネットワークは６４条約（９３の国・地域に適用）まで増加している。概略は以下のとおり。 続きを読む →

東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）は１２月１１日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう～中小企業のグローバル展開と知的財産～」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む →