観光庁と文部科学省が連携して設置した「訪日教育旅行受入促進検討会」が報告書をまとめ公表した。報告書は訪日教育旅行受け入れ促進のための地域における成功事例を踏まえた具体的方向性として次の６項目を提言した。 続きを読む →

外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む →

東京中小企業投資育成（株）は、「～タイ・インドネシア・ベトナムの人事労務の事例・比較～「ＡＳＥＡＮ主要３カ国における人事労務の実務セミナー」を開催する。 続きを読む →

ジェトロと、公立大学法人国際教養大学（以下国際教養大学）はこのほど、包括的連携推進に関する協定書を締結した。国際教養大学は、全ての授業を英語で行い、在学中に１年間の留学を義務付ける等、グローバルな人材育成を実施している。ジェトロは、海外の現場にいるジェトロ職員やジェトロ事業利用企業の経営者・担当者を講師派遣し、さらに国際教養大学の学生をジェトロの国内外の事務所にインターンとして受け入れ世界のビジネスの現場を伝え、グローバルな企業人育成への側面支援を行う予定。 続きを読む →

外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料によると、その数は７８７，６２７人で、前年同期比７０，１２３人増となり、過去最高を記録した。 続きを読む →

宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のベトナム社会主義共和国等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、現地事情に精通した企業への業務委託により、「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。 続きを読む →

大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。 続きを読む →

観光庁は、今後見込まれるマレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の一層の増加に対応するため「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るのが目的。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →