日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む →

観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む →

中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」（商店街インバウンド促進支援事業）の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは３月３１日。 続きを読む →

内閣官房と関係府省は、２６年１２月に作成した「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を改訂、２８年度版をまとめた。パッケージは、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、これらの企業が活用可能な政府の支援策を総合的にまとめたもの。改訂版について２月下旬から順次、全国各地の主要都市でこれら企業を主な対象とした説明会を開催する。 続きを読む →

台湾の財政省はこのほど、日本と昨年１１月に調印した民間租税取り決めについて法整備を進め、早ければ来年元日にも発効させたい考えを示した。取り決めは租税条約に相当する枠組みを構築し、二重課税や脱税を防止するのが目的。また進出企業の税負担の軽減等により双方の投資が促されことで、台湾は日本の先端企業の誘致を促進し、産業構造の高度化をめざす。 続きを読む →

東京商工リサーチはこのほど、１月の中国関連の経営破綻が３件で、１月としては前年同月と同じ最多タイとなったと発表した。事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は３件あった。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は６件で、集計開始した２０１４年１月以来最も多い。 続きを読む →

２０１６年２月６日より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する５商店街において、免税手続き一括カウンターがオープンした。岡山、旭川、大阪、高山、長崎に次いで全国６番目の開設となる。 続きを読む →

報道によると、名古屋高裁は自動車部品大手デンソーが約１２億円の追徴課税取り消しを求めた控訴審判決として、一審名古屋地裁を取り消し、同社の請求を棄却した。 続きを読む →

外国人の雇用にあたっては、雇用対策法に基づき、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ及び離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられている。厚生労働省の発表によると、平成２７年１０月末現在の外国人労働者数は９０７、８９６人（前年同期比１２０、２６９人増）となり、過去最多を更新した。 続きを読む →