日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program、ＲＩＴ事業）が「事前調査事業」の新規案件を募集中だ。実施主体（申請者）は最寄りのジェトロ事務所に申請書を提出する。締め切りは２月５日。３月中旬に審査をし、同下旬に採択案件を通知する予定。
ＲＩＴ事前調査事業は、海外とのビジネス交流に意欲があるものの、海外地域の産業や企業情報、交流先候補となる団体の情報収集が不十分なため、ＲＩＴ本体事業の申請要件を満たすことができない場合に、その手助けをするもの。事前調査事業を通じてビジネス交流に必要な情報の入手や、交流先となる団体等の調査を行い、海外側実施主体を選定するほか、商談実施に向けたビジネス交流計画を立案する。
実施主体（申請者）は、自治体、業界団体、商工会・商工会議所、またはそれらが一緒になったコンソーシアムなどの国内組織。５社以上の中小企業の参加が見込めることや、大企業が参加する場合には、全体の３分の２以上が中小企業であることなどの条件を満たすことが必要。
ＲＩＴ事業では、ジェトロが日本各地の産業集積地の方々と一緒に海外地域との産業交流活動を行い、地域経済の活性化の一端を担うことを目指す。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜2016年度地域間交流支援（RIT）事前調査事業 新規案件募集のご案内 ｜
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2016/17e1295a8ff5604b.html
