報道によると、沖縄県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末で閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を促進する。
沖縄県内の免税店は１５年１０月１日時点で６３４軒となり、1年前から５００店近く増加、急拡大している。免税対応店が増える一方で、各店舗は免税手続きの簡素化に工夫を凝らす。那覇市のデパートリウボウは今年に入り、施設内の店舗での購入商品を一括して免税手続きできる専用カウンターを１階に設置。ディスカウントショップ大手のドン・キホーテ国際通り店では、昨年１２月からレジにパスポートリーダーを導入。専用レジでパスポートを読み込み、自動で申請書類を作成。５～１０分かかっていた手続きが１分程度に短縮された。
各小売店が買い物環境の整備に力を入れる一方、前述のように県は約４５０の県内免税店の情報を網羅したサイトを今月中に開設、英語と中国語（繁体字、簡体字）に対応させる。外国人客は空港や観光案内所で配布するチラシに掲載されたＱＲコードを読み込んでサイトに接続し、スーパーやファッション、ドラッグストアなどの目的別に店舗を検索することができる。免税店の集客支援の大きな後押しを狙う。
