中小企業庁はこのほど、ＴＰＰ大筋合意により中小企業にとっての海外進出のチャンス拡大を見越して、ＴＴＰを軸に多様な段階での支援策をまとめたハンドブックを公表した。海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の３つに分けて、支援策等の相談窓口と、ＱＲコードを示している。
ＴＰＰでは、米国、カナダ、ニュージーランドなど １１ヶ国全体で、工業製品の９９．９％の品目で関税が撤廃。生産ネットワークの多様化が進み、サービス業も含めた幅広い分野での海外展開が容易になる。また製品の模倣品防止、ブランド・技術の保護強化など、ビジネス環境の改善が行われる予定だ。
ハンドブックの「知る・調べる」では、ＴＰＰ説明会や海外展開セミナーへの参加情報、ウェブサイト情報が探れる。「計画する・準備する」では海外展開の専門家への相談方法や、海外市場の商品ニーズ情報、事業計画策定支援や企業間アライアンス、補助金情報などにアクセス可能。「海外に進出する」では、専門家の相談窓口、貿易保険や貸付、債務保証の手続き方法等必要な情報が、順次ＱＲコードで獲得できる。
■参考：経済産業省中小企業庁｜中小企業輸出支援ハンドブックをまとめました～TPPをチャンスに！～｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160125003/20160125003.html
