経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む
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マイナンバーの余波 健保組合の回付事務廃止
平成２９年１月から、社会保険の被保険者資格取得届等の適用関係届には、マイナンバーの記載が必須となるのは周知の通りだ。マイナンバーを巡っては、現在、年末調整で従来の応とは異なる煩わしさを感じている事務担当者も多いことだろう。 続きを読む
マイナンバー漏洩時の対応 公表と報告等措置をパブコメ
特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。