カテゴリー別アーカイブ: 法改正

地域医療連携推進法人制度 法案を国会に提出－厚労省

厚生労働省は４月３日、「医療法の一部を改正する法律案」を第１８９回国会に提出した。項目は大きく「（１）地域医療連携推進法人制度の創設」「（２）医療法人制度の見直し」の二つ。特に（１）は既報の通り今後の地域における医療機関相互の機能分担および業務連携を推進する転換点ともなるべき制度、いよいよ法案成立に向け動き出す。 続きを読む →

承継円滑化法案を閣議決定 第１８９回通常国会に提出へ

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」（承継円滑化法案）が３月２７日、閣議決定された。第１８９回通常国会に提出され、可決・成立後、公布日から起算して１年を超えない範囲内に施行される。 続きを読む →

税制改正に伴う税効果会計 改正法が３月末公布なら新税率

平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む →

中小企業需要創生法案閣議決定 地域での創業や活性化後押し

中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」の閣議決定し、通常国会に提出する。 続きを読む →

すんなりいかない 派遣法改正はどうなる？

過去２度国会に提出されたものの、いずれも廃案となった派遣法改正案。法案の内容や衆議院の解散などの理由はあったが、条文に誤植があるなどの厚生労働省のミスというおそまつな理由もあっての廃案だけに、同省も今国会での成立に向けて意気込んでいるところだ。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（９） 地域活性化へ雇用促進税制

地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の１つとなっている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税とともに、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。 続きを読む →

独立役員等の開示規定が見直し 東証、改正会社法で上場制度案

東京証券取引所は１月３０日、平成２６年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した（３月１日まで意見募集）。会社法改正の施行の日（平成２７年５月１日）から実施する予定だ。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（５） ジュニアＮＩＳＡ創設

本改正では、成長に必要な資金を確保する観点から投資のすそ野の拡大を図るための制度「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）」の創設が目玉の１つとなった。未成年者口座に設けた非課税管理勘定・継続管理勘定において、設定期間内に支払を受けるべき上場株式等の配当等、及び当該期間内に譲渡した上場株式等の譲渡所得等について所得税を非課税とすることで、若年層の投資を促すもの。 続きを読む →

相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り

法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む →