企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（「適正化法」）に係る法令の順守状況についてマンション管理業者への検査を行った（平成１７年度以降毎年実施）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月３０日、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。昨年７月３１日に公表した公開草案からは大きな内容の変更はない。 続きを読む →

日本税理士会連合会は６月２５日開催の第１回理事会で、平成２８年度・税制改正に関する建議書を決定した。 続きを読む →

金融庁は「知る前契約」等に係るインサイダー取引規制の包括的な適用除外規定を設ける方針だ。 続きを読む →

法務省はこのほど、法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議を開催し、相続法制の見直しに当たっての検討課題についてフリーディスカッション等を行った。ポイントは以下の通り。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

税理士制度見直しに伴う、税理士会の会費滞納者に対する処分の明確化を受け、日税連では会則・規則等の整備を行った。　 続きを読む →

昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。 続きを読む →

何としてでも人件費を抑えたいという経営者は少なくない。見込残業代の設定、社員を退社させて請負契約に切り替えるなど、様々な手法が見受 けられる。 続きを読む →