特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。
同案では、番号法違反または違反のおそれがある事案が発覚した場合には、被害の拡大防止や原因究明、影響の範囲の特定、再発防止策の速やかな公表と実施といった措置を講ずることが望ましいとするほか、主務大臣または地方公共団体の長等を通じて、あるいは直接、同委員会へ速やかに報告するよう努めなければならないとした。ただ、情報提供等事務を行う事業者のシステムからの漏えい、１００人分を超える特定個人情報の漏えいや従業員等による不正利用などは、「重大事案」として直ちに同委員会に報告するよう求めている。一方、個人情報取扱事業者以外の事業者における事案で、一定の要件を満たしている場合には、同委員会への報告は要しないとした。
先月７日付で新しく就任した中原国税庁長官はこのほど会見を行い、今事務年度はマイナンバーの円滑な導入が最大の課題と語った。国税庁では法人番号の指定と通知、公表といった業務を適切に行うためのシステム構築の最終段階。同時に、納税者の利便性向上や、行政事務の効率化に向けた議論を進めているとした。
