一般社団法人信託協会はこのほど、「平成２８年度税制改正に関する要望」を決定した。
信託機能を活用して地方創生や社会貢献、日本の「稼ぐ力」の向上への取り組みを支援するなど、時代の要請や社会のニーズに対応した新たなサービスや商品の開発、提供を進め、信託の担い手として責任を果たす観点からまとめた、としている。
要望は大項目で８、小項目で４０ある。まず、地方創生に資する信託に関する税制措置として、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および納税猶予制度の適用対象とすることを要望した。
また、信託の活用に資する税制措置として、受益者連続型信託課税の特例の対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産継承を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外することを要望。
受益者単独の信託についても、いわゆる損失算入制限措置を適用しないことを要望した。理由として、同信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを受益者が負担するにもかかわらず、信託利用の場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることを挙げた。
■参考：信託協会｜平成28年度税制改正要望を決定｜
