歴史小説等には、大名や旗本の家等を存続させる為に、縁者から養子を迎える場面がよくある。武家に限らず、商人や農民も家を存続させる養子制度を活用した。現代でも子の無い経営者等が養子縁組によって事業承継を図ったり、娘の夫を後継者にしたりすることがある。 続きを読む →

従業員からの預り金を返還しないとした事実が帳簿書類に記載されていないことについて、仮装隠ぺいが認められるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、そもそも請求人には収益に計上すべきだとの認識がなく、故意に帳簿書類に計上しなかったとか、返金しない事実を隠ぺいしたなどの証拠も認められないとし、当該収益（雑収入）の計上漏れは単なる過少申告にすぎないと裁決。平成１６年１１月１日から８年間の各事業年度の法人税の更正処分、過少申告加算税および重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →

法務省の相続法制検討ワーキングチームがこのほど、同省で開催した第７回会議の議事要旨が公表された。同会議では（１）配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置（２）寄与分制度等の見直し―について意見を交換した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針や監査委員会報告の見直しを行っているが、最大の論点は監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の例示区分だ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成２５事務年度は過去最多となる１９７件（前事務年度１６７件）。うち８０％にあたる１５２件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の１７４件で、そのうち業種別では製造業６２．７％、卸売・小売業２４．１％。対象取引別では棚卸取引４９．２％、役務提供取引２９．２％、無形資産取引２１．６％となった。 続きを読む →

政府税制調査会（会長・中里実東京大学大学院教授）はこのほど、第４回基礎問題小委員会を開催し、「『働き方の選択として中立的な税制』を中心とした所得税のあり方」をテーマに検討された。 続きを読む →

経済産業省は、グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度に基づき７～９月期に受理した申請件数をまとめ、その対応結果を公表した。それによると、解消制度に基づき６件（事業者数６）の申請があり、うち４件（同４）について検討結果を事業者に回答した。残る２件（同２）は検討中。 続きを読む →

司法書士業を営む請求人が支出したロータリークラブの入会金と会費が、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、請求人が同クラブの会員として行った活動を社会通念に照らしてみれば、司法書士の業務と直接関係するものとはいえず、その活動が同業務の遂行上必要なものともいえないとし、必要経費に算入できないと裁決した。請求人は、所得税法第３７条「必要経費」第１項の規定を文理解釈する限り、業務と直接の関係を持つ必要はなく、客観的にみて所得を生ずるのに必要なものであれば足りるとして、入会金と年会費は必要経費に算入できる旨主張した。 続きを読む →

中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日、創業支援事業者補助事業の第３回公募を開始した。締め切りは３１日。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年４月１日から本年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年７月末までにあったものを集計し概要を発表した。 続きを読む →