経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の第９回税務長官会議が１０月２３、２４の両日、アイルランドのダブリンで開かれ、税源浸食と利益移転問題への対応など国際課税における多国間協調、納税者の自発的コンプライアンスの向上、今後の長官会議の方向性などについて意見を交換した。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。 続きを読む →

報道によると財務省は、一定以上の資産を有する富裕層が出国し非居住者となる場合に、出国時の含み益に特例的に課税する措置を講じる方針を固めた。早ければ平成２７年度税制改正で対応する。 続きを読む →

日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績および１０～１２月期以降見通し）に基づき中小企業（原則従業員２０人以上）の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む →

経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が４万６千（前事務年度４万６千）件、着眼調査が１万６千（同２万４千）件で、簡易な接触の件数は８３万７千（同６１万２千）件。調査等の合計件数は８９万９千（前事務年度６８万２千）件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万（同４２万４千）件であった。 続きを読む →

海外進出企業の約４割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。また、今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。この調査は９月１６日から３０日にかけて、全国２万３５６１社を対象に実施、有効回答企業は１万９６８社（回答率は４６．６％）だった。 続きを読む →

このほど、法制審議会第１７３回会議が開催され、民法（債権関係）部会長から，同部会における審議経過に関して報告された。法制審諮問第８８号（平成２１年１０月）の「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」といった諮問を受け、現在、民法（債権関係）改正が検討されている。 続きを読む →