中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日、創業支援事業者補助事業の第３回公募を開始した。締め切りは３１日。
補助の対象となるのは、産業競争力強化法の認定（１０月認定予定を含む）を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取り組み。必要な経費の一部を補助する。これにより新たな雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させるのが目的。取り組みには創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業などがある。
補助率は、補助対象経費の３分の２以内。 補助限度額は１,０００万円。下限は１００万円なので、事業費全体で少なくとも１５０万円以上（１５０万円×補助率３分の２＝下限額１００万円）の補助事業計画である必要がある。補助事業期間は、交付決定日から２７年７月末日まで。
主な手続きの流れは次のようになる。１２月上旬以降に採択公表。同月下旬以降（交付申請書の受理後）に交付決定。補助金の支払いは、事業完了後２～３カ月程度（確定検査後）。実際の窓口は中小企業基盤整備機構。採択決定後、別途、同機構が定める規程に基づき交付決定の手続きを行う必要がある。また、事業執行に関しても、同規程の定めにより実施する必要がある。
