経済産業省は、グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度に基づき７～９月期に受理した申請件数をまとめ、その対応結果を公表した。それによると、解消制度に基づき６件（事業者数６）の申請があり、うち４件（同４）について検討結果を事業者に回答した。残る２件（同２）は検討中。
申請した事業者のうち中小企業は、申請が５件（５）、回答済みが４件（４）、検討中が１件（１）。一方、特例制度に基づき１件（１）の申請があり、この１件については検討中となっている。４～６月期の結果を公表した際に、「検討中」だった解消制度下の４件（事業者数５）、特例制度下の１件（同１）もすべて回答済みとなった。同省は、「企業単位」の規制改革が進んでいると強調した。
グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度は１月２０日に施行された産業競争力強化法で創設された。解消制度は、企業が現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても安心して新分野進出等の取り組みを行えるよう、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。特例制度は、企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。経産省が両制度の事業所管省庁となっている。
■参考：経済産業省 | ニュースリリース
<http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003005/20141003005.html>
