法務省は、各国の相続法制について調査・研究した報告書を公表した。日本の相続法制のあり方について、法整備の必要性などを検討するために公益社団法人商事法務研究会に委託したもので、複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集するのが目的。 続きを読む →

海外進出企業の約４割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。また、今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。この調査は９月１６日から３０日にかけて、全国２万３５６１社を対象に実施、有効回答企業は１万９６８社（回答率は４６．６％）だった。 続きを読む →

経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した４～６月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高（ドルベース）は２,７２１億ドルで、前年同期比で２.７％増加した。３期連続の増加となる。 続きを読む →

重要さを増す待遇条件　有給休暇が自由に取れる環境

ドイツの会社員や公務員は、法律により年間２４日以上の有給休暇が認められている（多くの会社で３０日間という）。しかも、大抵の人がこの日数の有給を取っているとのことである。日本でも継続勤務年数６．５年以上で２０日間の有給を認めているものの、希望する時季に自由に取れるかどうかに疑問がある。法的には従業員の都合で時季や日数を決められるが（労使協定による制約は可能）、現場の実状は法律上の内容とかなり異なるようだ。 続きを読む →