国税庁はこのほど、平成２５事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が４万６千（前事務年度４万６千）件、着眼調査が１万６千（同２万４千）件で、簡易な接触の件数は８３万７千（同６１万２千）件。調査等の合計件数は８９万９千（前事務年度６８万２千）件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万（同４２万４千）件であった。
申告漏れ所得金額は調査等の合計で８，２１６（同８，５７８）億円、追徴税額は計１，０２０（同１，００１）億円。申告漏れ所得金額が高額の業種を見ると、今回も風俗やキャバレー、バーが上位３位を占め、くず金卸売業、特定貨物自動車運送が続いた。
また、譲渡所得に係る調査等の件数は２万８千（同３万１千）件で、うち申告漏れ等の非違のあった件数は１万９千（同２万２千）件、申告漏れ所得金額は計１，３５７（同１，４４３）億円であった。
一方、消費税では特別調査・一般調査が２万５千（同２万５千）件、着眼調査が７千（同１万）件で、簡易な接触は４万４千（同４万８千）件。これらのうち５万２千（同５万８千）件で非違があり、追徴税額は２０９（同２１１）億円となった。
■参考：平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm>
