海外進出企業の約４割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。また、今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。この調査は９月１６日から３０日にかけて、全国２万３５６１社を対象に実施、有効回答企業は１万９６８社（回答率は４６．６％）だった。
海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題は、「資金回収が困難」が３８．３％で最も多かった。次いで、「現地従業員の処遇」（３１．８％）、「法制度・会計制度・行政手続き」（２９．５％）、「為替レート」（２６．５％）が続いている。為替レートを課題に挙げた企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では４割近くに上った。海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国はベトナムが１０．９％でトップ、以下、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーが続いている。
一方、販売先で最も重視する国では、巨大市場を抱える中国の１２．２％が、２位の米国（４．２％）を大きく引き離しトップ。次いで、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどの順。調査では上位１０カ国は生産、販売ともに米国を除き、すべてアジアの国が占めた。
■参考：帝国データバンクHP | 特別企画 : 海外進出に関する企業の意識調査
<http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141003.html>
