日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。
業種別にみると、全１７業種中、１１業種で前年度実績を上回る。特に「非鉄金属」（９１,６％増）、「事務用機械」（５８.６％増）、「繊維・繊維製品」（５０.７％増）、「化学」（５０.５％増）、「はん用機械」（４６.２％増）の伸びが目立つ。一方、「食料品」（１６.６％減）、「パルプ・紙」（６.０％減）、「木材・木製品」（５.７％減）は減る。
投資対象別にみると、「機械・装置」が１兆６,４４８億円で、前年度実績比１８.２％、「建物・構築物」が７,１２７億円で３.０％それぞれ増加する。これに対し、「土地」が１,１６８億円で２３.３％、「船舶・車両・運搬具・耐用年数１年以上の工具・危惧・備品等」が２,０２６億円で８.５％それぞれ減る見通し。目的別では、「更新、維持・補修」投資の構成比が３１.０％と最も多いが、前年度実績（３４.７％）より３.７ポイント低下する。「能力拡充」投資は２９.３％で、前年度実績（２５.２％）より４.１ポイント上昇する見込み。
■参考：日本政策金融公庫 ニュースリリース
<http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/news261022a.pdf>
