今般の政省令等により結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の対象費目が明示され、内閣府はＱ＆Ａと別表を公表した。 続きを読む
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倒産２４年ぶり１万件下回る 上場企業は１社だけ－１４年度
東京商工リサーチがこのほど発表した２０１４年度の企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比９．４％減の９５４３件だった。１９９０年度（７１５７件）以来、２４年ぶりに１万件を下回った。
規制改革や公的負担率の低減を 行政改革推進で提言―経団連
日本経済団体連合会行政改革推進委員会タスクフォースは「行政改革のあり方に関する論点整理」と題する政策提言を発表した。
新規・革新性ある創業期の企業 ＨＰで概要など紹介―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業は、事業内容に新規性・革新性のある創業期の融資先企業を紹介する「スタートアップ・カンパニー・ブック」と題するウェブのページを作成、ホームページに公開した。 続きを読む
エクセルで売上のプロセス管理 ＪＰＢＭ発お役立ちシステム
今般、（株）ＪＰＢＭによる「経営支援に向けたＤＢ型集計システム修得会（計４回）」が終了しました。会員税理士の西野光則氏の指導のもと、常日頃使っているＥＸＣＥＬで、文字通り目からウロコの「プロセス管理」手法を学びました。
過労死等を巡る我が国の 労働環境年間総労働時間
平成２６年１１月、過労死等防止対策推進法が施行されたことは記憶に新しい。厚生労働省では、今夏に過労死防止対策大綱をまとめる予定で、先般、その骨子案が公表された。
相続人全員の同意なしは不可 小規模宅地の特例―国税不服審
相続により取得した土地について、租税特別措置法（平成２２年法律第６号）第６９条の４「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」第１項に規定する特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が適用対象の土地を取得した相続人全員の同意がないことから、適用は受けられないなどとして更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
法定実効税率の算定に注意 東京都の条例公布日は４月１日
平成２７年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。３月期決算会社の場合、３月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する８団体のうち、東京都の改正条例だけが４月１日に公布されているからだ。 続きを読む
国外転出時課税Ｑ＆Ａ 納税猶予等詳細を解説－国税庁
国外転出時課税制度が７月１日から施行されるにあたり、国税庁は計４６問のＦＡＱを公表した。１億円以上の資産等を所有する居住者が、１）国外転出をする時 ２）国外に居住する親族等へ資産を贈与する時 ３）死亡し、相続・遺贈により非居住者の相続人・受遺者が資産を取得する時、のそれぞれにおいて詳細に解説している。 続きを読む
申告書等の自主点検用確認表 国税庁が作成
国税庁はこのほど、調査課所管法人の申告書提出における申告誤りの未然防止や、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減、当局の事務の効率化に寄与するとして２つの確認表を作成した。 続きを読む