帝国データバンクがこのほど発表した「２０１５年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、全体の２８．０％の企業が１５年度は「増収増益」になると予想している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
過労死等防止対策大綱骨子案 経営者は改善の契機に
今夏に制定が予定されている過労死等防止のための対策に関する大綱の骨子案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、２０２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下にすると明記している。 続きを読む
ＩＦＲＳ適用レポートが公表 任意適用の決定理由は経営管理
金融庁はこのほど、ＩＦＲＳ適用レポートを公表した。ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、実態調査等を行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするためにまとめられたもの。調査対象はＩＦＲＳ任意適用企業６９社のうち、６５社から回答を得たものである。 続きを読む
納税の猶予等の取扱要領制定 事務運営指針を発表―国税庁
２６年度税制改正における猶予制度の見直しで国税通則法及び国税徴収法等が改正されたことに伴い、国税庁は先般「納税の猶予等の取扱要領」（事務運営指針）を取りまとめた。各国税局において４月１日以降、適用が始まっている。 続きを読む
中小企業および小規模企業白書 中長期的分析と豊富な事例掲載
中小企業庁はこのほど、いわゆる「２０１５年版中小企業白書」、及び「２０１５年版小規模企業白書」をとりまとめ公表した。小規模企業白書は、小規模企業振興基本法に基づく初めてのとりまとめとなる。
免税事業者に該当と文書回答 消費税納税義務で大阪国税局
相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税納税義務の判定について、大阪国税局は免税事業者に該当すると取り扱って差し支えないと文書回答した。 続きを読む
小規模企業共済法の改正 事業承継支援の後押しに
既報の通り、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、通常国会に提出されています。
過労死等を巡る我が国の 労働環境と「有給休暇」取得率
年間総労働時間を押し上げる要因の１つとなっているのが有給休暇の取得率の低さと付与日数の少なさだ。
都、事業者を募集、補助を拡充 サービス付き高齢者向け住宅
東京都はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業等の事業者を募集する。都は３７年度までに２万８,０００戸の政策目標を掲げており、供給促進へ向け都独自の補助制度を拡充した。 続きを読む
在外子会社の会計処理が改正 のれんと少数株主損益を見直し
企業会計基準委員会はこのほど、改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。