非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買い取り請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて買い取り価格を決定する場合に、当該会社の株式に市場性がないことを理由とする減価（非流動性ディスカウント）を行うことの可否が争われた抗告事件で最高裁判所第一小法廷は、非流動性ディスカウントを行うことはできないと判断、１審決定を取り消すとともに、原決定を破棄した。 続きを読む →

法務省は、東京地方裁判所のウェブサイトに集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分について「Ｑ＆Ａ」（フローチャート付き）を掲載した。 続きを読む →

（株）日本取引所グループは、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主・投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されるとして、（１）新規公開会社の経営者による不適切な取引（２）上場直後の業績予想の大幅な修正（３）上場時期の集中―に対して対応を講じると表明。 続きを読む →

厚生労働省は４月３日、「医療法の一部を改正する法律案」を第１８９回国会に提出した。項目は大きく「（１）地域医療連携推進法人制度の創設」「（２）医療法人制度の見直し」の二つ。特に（１）は既報の通り今後の地域における医療機関相互の機能分担および業務連携を推進する転換点ともなるべき制度、いよいよ法案成立に向け動き出す。 続きを読む →

東京都はこのほど、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について公表した。 続きを読む →

国土交通省は４月から毎月、住宅や不動産の価格に関する指数を公表する。公表するのは不動産価格指数（住宅）と不動産取引件数・面積（住宅）および住宅地指数と戸建住宅指数の長期時系列の指数。 続きを読む →

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」（承継円滑化法案）が３月２７日、閣議決定された。第１８９回通常国会に提出され、可決・成立後、公布日から起算して１年を超えない範囲内に施行される。 続きを読む →