東京商工リサーチがこのほど発表した２０１４年度の企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比９．４％減の９５４３件だった。１９９０年度（７１５７件）以来、２４年ぶりに１万件を下回った。
その要因として同社は、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや景気対策として実施された公共事業の前倒し発注効果などを挙げている。負債総額は同３２．６％減の１兆８６８６億５００万円で、８９年度以来２５年ぶりに２兆円を割った。倒産件数とともに減少は６年連続。今年１月に経営破綻した航空会社スカイマーク（負債額７１０億８８００万円）など１００億円以上の大型倒産は計９件と、前年度（２１件）から大幅に減少した。また、上場企業の倒産はスカイマークの１件だけだった。
業種別では、消費税の駆け込み需要の反動減の影響で、不動産業の倒産件数が２．５％増の３２２件。一方、景気対策に伴う公共事業の発注増を要因に建設業が１７．８％減の１８７２件にとどまった。製造業、卸売業、小売業などでも減少した。地区別の件数は、全９地区のうち四国を除く８地区で前年度を下回った。四国では、円安による仕入れ・原材料価格の高騰が響いた卸売業などの倒産が目立った。
■参考：東京商工リサーチ｜2014年度（平成26年度）の全国企業倒産9,543件｜
