国税庁はこのほど、調査課所管法人の申告書提出における申告誤りの未然防止や、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減、当局の事務の効率化に寄与するとして２つの確認表を作成した。
「申告書確認表」は提出直前の申告書の自主点検の際に、「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は申告書作成前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れなど、帳簿や決算・取引関係書類等における自主監査の際に利用できる。それぞれ誤りが生じやすいと認められる事項についての項目が連なり、確認結果は「適」「否」「非該当」欄のいずれかにチェックする形式となっている。申告書への添付・提出は不要。
法人会や納税協会が配布している「自主点検チェックシート」は、経理担当者が少人数の企業を想定し企業における日々の内部統制面の強化や会計経理面の質の向上を目的に作成されているが、今回の確認表は、これらの体制・手続が概ね整備されている調査課所管法人を対象に、申告の際の自主点検や税務上の自主監査を後押しするもの。事業規模の大きな税務署所管法人が、自主的に活用することもできる。
国税庁としては対象法人に対し、確認表の活用状況について、税務調査などの際に意見を求めることも予定している。
■参考：国税庁｜「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報｜
