日本経済団体連合会行政改革推進委員会タスクフォースは「行政改革のあり方に関する論点整理」と題する政策提言を発表した。
論点整理は、省庁再編から１５年、行政推進法成立から１０年近くが経ったいま、改革の成果と今後の課題について体系的に検証し、更なる推進とともに、国民・企業等との協働に基づく自立した参加型社会を構築すべきだと提唱。▽人口減少・高齢化、地域経済の疲弊、厳しい財政制約の下で行政サービスのあり方を見直す必要性がある▽国際的なイコールフッティングの観点からも規制改革や公的負担率の低減が不可欠だ―と呼びかけた。
目指すべき方向性として（１）必要な行政サービスの見直しと民間・地方の活力向上（小さな政府の実現）（２）ＩＣＴ（情報通信技術）デフォルト（あらかじめ組み込まれた設定値）の業務改革と行政サービス向上（効率的で質の高い行政の実現）（３）政策立案機能の強化とＰＤＣＡ（計画、実行、検証、改善）サイクルの深化（行政ガバナンスの強化）―を提言。（２）に関し、ＩＣＴ、マイナンバー等を最大限活用し、全政府的な業務プロセスの見直し、政府一体的なシステムの構築（決済状況の可視化、手続きのワンストップ化など）を求めた。
■参考：日本経済団体連合会｜行政改革のあり方に関する論点整理｜
