平成２７年度のＪＰＢＭ全国大会が７月１７日（金）、１８日（土）に開催されます。大きな転換期を迎えている日本経済の現状と施策の動向を踏まえ、地域中小企業の成長への課題、また求められる専門家力を広角な視野から研修します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
｢免税店はインフラの時代に！」外国人旅行者向け消費税免税店制度の説明会レポート
先般よりメールマガジンやＰＨＡＲＯＳで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。 続きを読む
一括有期事業は 労災保険料申告に注意が必要
周知の通り、労働保険の保険料申告は６月１日から７月１０日までに行うことになっている。保険料は４月から３月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。
新事業育成融資、過去最高 「ソーシャル」も―日本公庫
日本政策金融公庫は、中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度である「新事業育成資金」の２６年度融資実績が９０７社、４７８億円と過去最高となったと発表した。
税効果適用指針は早期適用可能 強制適用は２８年４月１日から
企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（案）だが、平成２８年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。３月決算会社の場合は、平成２８年３月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む
国境越えた役務提供の消費税 対象取引等明らかに
今年１０月から新たに消費税が課されることとなる、国境を越えた「電気通信役務の提供」について、財務省主税局がこのほどその具体例を明らかにした。
東商、長寿企業の報告書発刊 ７割超企業「改善・改良」実施
東京商工会議所はこのほど、「長寿企業の訓え～長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動～」と題した報告書をまとめ、発刊した。都内２３区で営業している概ね創業１００年以上の長寿企業３０９６社（個人事業主を含む）を対象に、昨年８月６日から９月５日まで調査などを実施して作成した。回収率は１３．６％だった。
農業法人投資円滑化法 新規２件の計画を承認
農林水産省は、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成１４法律第５２号）」に基づき、（１）ほくりくアグリ育成ファンド投資事業有限責任組合及び（２）とちぎん農業法人投資事業有限責任組合から申請のあった農業法人投資育成事業に関する計画を承認した。
役員退職慰労引当金の一時差異 税効果会計は現行と同じ取扱い
企業会計基準委員会が現在開発中の税効果会計の適用指針に盛り込まれる予定の役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱いについては、役員在任期間の実績や内規等に基づいて役員の退任時期を合理的に見込む方法等により、合理的にスケジューリングが行われている場合には、スケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断することとしている。 続きを読む
協議会支援と同様に取り扱う 本部の中小企業再生で国税庁
中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取り扱いにつき、中小企業庁が国税庁に対し、中小企業等再生支援協議会の支援による場合と同様と考えて差し支えないか事前照会したのに対し、国税庁は差し支えないと文書回答した。 続きを読む