日本政策金融公庫は、中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度である「新事業育成資金」の２６年度融資実績が９０７社、４７８億円と過去最高となったと発表した。
前期に比べ件数、金額ともに３４％急増した。併せて、同年度のソーシャルビジネス関連融資実績が６,０４５件、５１７億円と、件数で６,０００件、金額で５００億円を突破したことも明らかにした。このうち、ＮＰＯ法人向けが９５７件、７３億円、分野別で介護・福祉事業向けが５,３７９件、４６５億円と、いずれも過去最高を記録した。新事業育成資金は１２年２月に創設された制度。２６年度は、設備資金の伸びが前期比５０％増と、運転資金の同２５％増を大きく上回った。日本公庫は、中小・ベンチャー企業の新事業への挑戦意欲の高まりが、設備投資にまで広がってきた現われとみられると分析している。
ソーシャルビジネス関連融資制度は拡充され、今年２月にソーシャルビジネスを営む事業者向け専用の融資制度が創設された。日本公庫は増加の背景として、（１）多様化・複雑化する地域社会の課題解決に取り組むＮＰＯ法人等の増加（２）継続して支援に取り組んできたことでソーシャルビジネス分野における日本公庫の認知度が向上した―等が考えられると説明している。
■参考：日本政策金融公庫｜「新事業育成資金」が過去最高に ～新事業への挑戦意欲が高まり設備投資が拡大～｜
■参考：日本政策金融公庫｜ソーシャルビジネス関連融資 年間6,000件・500億を突破｜
