ＪＥＴＲＯは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の１万社、有効回答は２，６３０社。 続きを読む
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Weeklyコラム 報・連・相の勘違い
社員研修会で｢報・連・相｣（ホウ・レン・ソウ）の大切な事を話した後、「皆様は確実に実行していますか」と質問してみた。数人に聞いてみると、全員が実行していると答えた。ところが、社長と常務に聞いてみると、「当社の大問題で、報告や連絡が徹底していません」との答えであった。 続きを読む
告知の内容、重要なものに該当 原判決を破棄、高裁に差し戻す
個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるかどうかが争点となった立て替え金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件で、最高裁第三小法廷は「重要なもの」に当たると判断、当たらないとして被上告人である信販会社の本訴請求を認容し、上告人の一部の反訴請求を棄却した原判決を破棄、本件を札幌高裁に差し戻した。 続きを読む
預貸率、最大の落ち込み １１４行、９月中間単独決算
東京商工リサーチの集計によると、全国の銀行１１４行の２０１６年９月中間単独決算ベースの預貸率は６７.３４％で、前年同期の６７.９８％を０.６４ポイント下回り、調査を開始した１１年以降で最大の落ち込み幅を記録した。１６年２月のマイナス金利導入後も企業の投資意欲が高まらず、銀行は資金の運用先を探しあぐねているのが実情。企業の投資マインドが前向きに転じない限り、預貸率が上昇ラインを描くには時間が必要、と同社は予測した。 続きを読む
最前線情報をコンパクトに 専門家必須、移転価格税制研修
ＪＰＢＭでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所～インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に！世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修～」を開催します。 続きを読む
無申告加算税の繰り返し ５年以内は１０％ペナルティ
２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む
賃金昇給率１０％台、４カ国 アジア進出の日系企業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む
サマリー情報の使用は任意 有価証券報告書に「経営方針」
東京証券取引所は２月１０日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む
特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み
日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。 続きを読む
カンボジア投資フォーラム 大臣や進出企業の最新情報提供
日本アセアンセンターはＪＥＴＲＯ等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年７％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。 続きを読む