ＪＥＴＲＯは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の１万社、有効回答は２，６３０社。
２０１６年の日本産農林水産物・食品の輸出額は、前年比０．７％増の７，５０３億円と４年連続で最高を更新。農林水産物・食品の輸出を手掛ける企業７３４社の今後（３年程度）の輸出展開は、「現在の輸出規模の拡大を検討している」が７２．４％と最も高く、次いで「現在の輸出規模を維持する」が２１．０％だった。輸出に意欲的な企業のうち、今後輸出を増やす国・地域は、１位「台湾」４５．１％、２位「香港」４４．７％、３位「米国」４０．６％、以下「シンガポール」「中国」となった。
課題・問題を感じる項目は、「現地や日本の制度情報やその運用について」が全体で７５．０％。次いで、「海外ビジネスを担う人材について」６２．６％、「価格競争力について」４６．９％。「海外ビジネスを担う人材」の具体的な項目は「語学力が不足している」が最も高く、次いで「海外ビジネスの経験がなく貿易実務が分からない」「売上・業績等の向上の効果が不明」であった。語学力不足を挙げたのは中小企業よりも大企業の方が多く、企業規模問わず根深さが浮き彫りになった。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査」結果概要｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/cd8f0fb6a15a966e.html
