政府は３月３日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の１つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務（ＩＲ等）に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、（１）意図的な伝達の場合は同時に、（２）意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む
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物件特定不可・調査中が５割超 全国民泊実態調査－厚労省
厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む
ベトナムもＢＥＰＳ対応 移転価格文書化規定の強化
ベトナム政府は２０１７年２月２４日（金）、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」（施行日２０１７年５月１日：以下Decree 20）を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。
原判決を破棄、高裁に差し戻す 私道供用宅地の評価―最高裁
最高裁第三小法廷は、相続した土地の一部につき税務当局が行った相続税の処分を認容した原判決を破棄、本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
最新の労働環境改正研修 顧客アドバイスの切り口に
ＪＰＢＭ会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む
主要市の地価、８４地区で上昇 ２８年第４四半期―国交省調査
国土交通省が発表した２８年第４四半期（２８年１０月１日～２９年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、調査対象となった全国１００地区の地価動向は、上昇が８４地区となり、前回の８２地区に比べ２地区増えた。横ばいが１６地区（前回１８地区）、下落が０地区（同０地区）。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。 続きを読む
企業報告ラボの活動内容と成果 プログレス・レポート―経産省
経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、２０１５年１１月～１６年１２月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む
未実現損益の税効果会計 従来通り繰延法で決着へ
企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある未実現損益の消去に係る税効果会計の取扱いである。 続きを読む
地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム－農水省
農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む
企業の４割超で正社員不足 過去１０年で最高―民間調査
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、正社員が不足していると回答した企業は前回調査（２０１６年７月）比６．０ポイント増の４３．９％に達し、過去１０年で最高となった。 続きを読む